昨日5月21日（月）、「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」の代表を務める阿部守一長野県知事が、同ネットワーク発起人である鳥取県並びに広島県の担当課長さんたちと一緒に、松山政司内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）に「自然保育を行う認可外保育施設を利用する家庭に対する幼児教育の無償化について」の要望書を提出いたしました。
自然保育の認定・認証制度を創設し、全ての子どもにとって幼児期からの自然を活用した体験活動の重要性を訴えている長野県、鳥取県、広島県の3県には、国の保育等制度の認可基準を満たさないために「認可外保育施設」として分類されている保育・幼児教育施設がいくつもあります。
それらの中には自然を活用した保育・幼児教育に積極的に取り組んでいる森をようちえん等も多く含まれていますが、同ネットワークでは、それらの認可外保育施設について、小規模であることなどを背景に国が規定する施設要件等は満たしていないが、保育の質が十分に高いことを各自治体が認めることをもって、国が議論を進めている幼児教育無償化の対象に含めてほしいと要望いたしました。
今回の要望書は、3県知事のほか、同ネットワークに参加表明をされた徳島県の飯泉嘉門知事や、長野県、鳥取県、広島県内の42もの市町村長との連名で作成し、松山大臣はじめ、茂木敏充人づくり革命担当大臣、林芳正文部科学大臣、加藤勝信厚生労働大臣にも提出いたしました。
なお同ネットワークは、9月開催予定の設立総会にむけて、今後全国1600余の市区町村のすべての首長様にネットワークへのご参加を呼び掛けるご案内書をお送りする予定です。
ご関心いただけるなさまは、ぜひそれぞれ地元自治体にもお問い合わせください。
